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3月

仕事をする上で、働く側の人は働かせる側の基準に従って日々の労働に励んでいるのですが、働かせる側は労働者を労働基準法に従って働かせる必要があります。労働基準法には、労働に関する様々な基準や決まりがあり、これを著しく外れて労働させることは認められていないのです。しかし会社は、この労働基準法を守らないカタチで労働者に働かせている現実も少なからずあります。労働基準法の中では、一日休憩時間を除いて八時間以上労働させてはならないとか、一週間休憩時間を除いて四十時間以上労働させてはならない、それらを超えて働いた分は残業手当を支払わなければならないなどの基本的な決まりや、それ以外にも様々な事が決められています。働かせる側、要するに雇用主は労働者を働かせる上で、この労働基準法に沿って働かせ勤怠管理を行っていく必要があるのですが、これらが守られていないことが多いのも事実なのです。


一日八時間が基準の会社では、週5日で四十時間に達するので、基本週休2日制になるはずです。ところが週休1日しかない、しかもその一日分は割増賃金が支払われていない、これは明らかに労働基準法に違反しているのです。しかし労働者は、この基準法の内容を認識していない人が多く、会社に言われるがまま働いている人も少なくないのです。また毎日残業続きだが、残業代が支払われない場合もあるはずです。サービス残業なら仕方ありませんが、サービス残業と割り切って会社の為に頑張れる人ばかりではないはずです。休みもなく働いているのに、お給料にも反映されないでは目も当てられません。会社は、社員がいなければ成り立たないはずです。社員あっての会社でなければならないはずです。会社のために汗水たらして一生懸命働いている社員を、やはり大事に考え大切に扱う必要があるのではないでしょうか。そのためにも基準に則った勤怠管理が必要ですし、労働者のための正しい勤怠管理をすべきなのです。また労働者も会社に言われるがままではなく、少しでも自分の身は自分で守るために、基準法について少し勉強することも必要かもしれません。そして納得できる勤怠管理のもとで働けるように努力することも必要なのです。


万が一何か起こってからでは遅いのです。過酷な労働条件下で無理して働かせた、働いた事により、何かあってからでは労働者にとっても会社にとっても決してプラスとはならずマイナスとなってしまうのです。会社が健全に労働者が生き生きと働けるような職場にするためにも、この労働基準法に則った勤怠管理が必要なのです。

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